LFBアパートメント | LFBの小都市アパート経営

自己資金はどれくらい必要ですか？

大都市圏でのアパート経営では、一般的なプランでいうと不動産購入価格の2割程度（物件価格7000万円なら約1400万円）の自己資金が必要となるケースが多いようです。これに対して、弊社のご案内するアパートは、「年収400万円・自己資金5％（総事業費に対し）」という最低条件を目安としてご案内しております。
従来のアパート経営よりも、少ない自己資金でスタートできる点が特徴です。
給料以外の収入が得られるのは本当ですか？

本業の仕事に負担をかけることなく、毎月の家賃収入を得られるというスキームが、会社員オーナーを多く誕生させている大きな理由の一つです。
一方で、大都市の駅近で展開する従来のアパート経営においては、アパートローンの返済や管理費を差し引いた手残り収益に十分満足しているオーナーは、さほど多くない現実もあります。その点、小都市アパート経営では、少ない初期投資額でレバレッジの効いた経営ができ大きな資産を形成していくことが可能になります。
ローンを完済した後はどんなメリットがあるの？
アパートローンを完済した後は、投資の「出口」が豊富であるところもアパート経営の大きな魅力です。
- そのまま継続して家賃収入を得る
- 売却してキャッシュ（現金）を得る
- 建替えを行い高収益のアパート経営を行う
このような有効利用が一般的ですが、これに加えて山口県内6都市のアパート経営ではさらに出口の選択肢が広がります。アパート用地が、商業地域や近隣商業地域での所有がほとんどとなるため、容積率を十分活かしたRCマンションに建替えを行い、マンションオーナーとしてさらなる資産拡大を行う選択肢も生まれます。
専門的な知識がなくても大丈夫ですか？

専門知識を必要とするハイリターンの株やFXと違いアパート経営は、専門的な知識がなくても、金融機関から融資が受けられれば、誰でも始めることができます。
また、入居者の募集や煩わしい管理・メンテナンスも管理会社が全て代行するため、オーナーの仕事と言えば実質、確定申告ぐらいとなります。確定申告も面倒な方は、税理士に任せたとしてもそれほど費用はかかりません。
大都市と比べて利回りが高い理由は？

大都市におけるアパート経営は、アパート用地（駅近立地）が高騰しているため、物件価格が上がり利回りが低いのが現状です。
逆に弊社のご案内する山口県内6都市でのアパートは、物件価格が安いだけではなく家賃相場が隣接県でもある福岡県や広島県の主要都市並みに高いため新築でも7％以上の利回りを確保できるのです。入居率を心配される方もいますがニーズに対して、賃貸物件の数が少ないために、家賃が高くても入居者がつきます。
弊社のご案内するアパートはこうした条件に当てはまる県内6都市に限定し、アパート経営をご提案いたします。
節税対策としても効果的ですか？

アパート経営の収支が赤字の場合、本業の所得と損益通算ができるため所得税や住民税を抑えることが可能です。
しかし、資産を形成する目的で始めたアパート経営でそもそも赤字が生じるということ自体が本末転倒な話です。小都市アパート経営では、税金をしっかり納めても資産の形成を叶えることを前提にした戦略でオーナーの節税対策をサポートします。
また、購入した土地にアパートを建てるということは固定資産税が安くなり、最大で固定資産税が1/6、都市計画税が1/3まで抑えることができます。さらに、将来的な相続問題に対しても土地・建物の相続評価額が低くなり節税効果が期待できます。
生命保険の代わりになるってどういうことですか？

金融機関からの借入によりアパート経営を始められる方は、団体信用生命保険（団信）への加入を求められるのが一般的です。万が一、オーナーが死亡・高度障害となった場合、ローンの残債は団信により完済されますので、ご家族には無借金（無担保）の物件が相続され、継続して家賃収入をほぼ満額受け取ることができます。
つまり、アパートを所有するということは手厚い生命保険としての保障を担っていることになります。
また、団信の掛け金は、アパートローンの金利に含まれていることから毎月の支払負担がないのも嬉しいところです。
地方のアパート経営はリスクへの対策は十分ですか？

投資商品には、必ずリスクが付きものです。そんな中、リスクを事前に回避するための対策がとりやすい投資商品がアパート経営と言えます。空室リスク、災害リスク、資産価値の下落リスク、金利変動リスクなど、あらかじめ予測が立てやすいリスクは、事前対策によってある程度のリスク回避が可能です。
特に空室リスクや災害リスクは身近な問題ですが、弊社の提案するアパートは、広いスペースに遊び心を加えた新スタイルの間取で差別化を図ります。また、山口県は地震などの自然災害が比較的少ないため、その面でも安心して経営が継続しやすい環境にあります。
トラブルが心配、安心して投資ができますか？

アパートオーナーに30代・40代が多い一つの理由は、保証制度が充実している点が挙げられます。
最も気になる入居者の確保については「初回満室保証制度」
家賃の未入金に対しては「家賃滞納保証制度」
物件の瑕疵に対しては「地盤建物保証制度」
など他にもオーナーのリスクヘッジを考えた制度の充実ぶりがアパート経営の人気に繋がっています。
地方都市だと入居率が心配？

大都市は人口が多く、地方都市は人口が少ないというお考えから入居率を心配されるお客様がいらっしゃいますが、大都市は競争も激しく飽和状態にあります。一方、弊社のご案内する山口県の6都市においては、主要企業の支社や工場が集まっているため社会人の客付けが中心となります。
不動産取扱い件数では山口県内NO1の弊社は、時代の流れに対応するビジネスモデルによって賃貸市場にも変化が必要だと考えており、顧客の賃貸ニーズを取り入れた新しいブランドの物件をご提案することにより高い入居率を長く継続的に確保することが可能だと考えております。